最大震度７の熊本地震で、熊本を中心とする４県の福祉施設１４００カ所超が被災したことが３０日、厚生労働省の集計で分かった。高齢者施設と障害者施設で建物被害や断水などがあり、発生から１カ月が過ぎても多くの場所で復旧が遅れている。災害関連死のリスクが高いとされる高齢者や障害者を受け入れる福祉避難所として想定されていた施設にも影響。関連死を防ぐための対策強化を求める声が上がる。

　厚労省によると、最新の２７日時点の集計では、熊本県で被災した高齢者施設は９９７カ所（被害継続９５９）、障害者施設４５５カ所（４２０）。被害状況はともに外壁のひび割れなどの建物被害が最多で、次に断水が多く、ガス停止や停電もあった。高齢者施設は福岡３カ所（３）、長崎２カ所（２）、鹿児島１カ所（０）も被災した。

　多くの施設で被害が解消されていないことについて、厚労省担当者は「事業継続に支障がなく対応を急いでいないケースや、復旧したという報告が業務に追われて遅れている可能性もある」と説明した。