【ワシントン共同】内閣府は８月３１日、今後の宇宙ビジネスの拡大を念頭に、米連邦航空局（ＦＡＡ）と連携強化に向けて覚書を結んだ。双方の宇宙企業が相手国でロケットを打ち上げる際の審査を一部共通化し、規制を効率化することなどを目指す。

　人工衛星打ち上げの許認可を担う内閣府宇宙開発戦略推進事務局の龍崎孝嗣事務局長は締結後「大きく広がりつつある宇宙ビジネスのさまざまな形態に対応できる制度を作っていきたい」と述べた。

　連携強化は、相手国でのロケット打ち上げのほか、高度１００キロ程度の宇宙空間を飛んで地上の２地点間を移動するサブオービタル飛行による日米間の往来などが念頭にある。