高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場選定を巡り、国から文献調査の申し入れを受けた茨城県常陸大宮市で１日、市議会本会議が開かれた。鈴木定幸市長は「前向きに検討したい」と述べた。
経済産業省が８月３１日に申し入れた。鈴木氏は「議員の意見を聴いて最終判断する」と述べ、議会の議論を経て、早ければ今月１８日までの予定の定例会会期中に結論を出したいとの意向を示していた。１日の市議会でも「市議会の皆さまに広く意見を伺い、国からの申し入れを検討したい」と語った。
文献調査は、処分場選定プロセスの１段階目。資料から活断層の状況などを約２年かけて調べる。実施されれば北海道の寿都町、神恵内村、佐賀県玄海町、東京都小笠原村に続き５例目となる。国が主体的に調査を申し入れたのは小笠原村に次いで２例目。
