最高裁第３小法廷（林道晴裁判長）は、国による生活保護費の基準額引き下げは違法だとして、受給者らが自治体に減額処分取り消しを求めるなどした北海道、埼玉、京都、広島、福岡の５訴訟で、上告を退ける決定をした。いずれも１６日付。処分を取り消し、受給者勝訴とした各二審判決が確定した。

　最高裁は２０２５年６月、同種訴訟の判決で、厚生労働省が引き下げの根拠とした物価下落を反映する「デフレ調整」に関し「裁量の範囲の逸脱、乱用があった」として引き下げを違法と認め、処分を取り消した。

　各二審判決はこの最高裁判決以前のもので、デフレ調整の違法性を指摘するなどしていた。

　国は１３～１５年、総額約６７０億円を削減した。