高市早苗首相は第２次改造内閣発足に伴う閣僚への指示書で、旧姓使用の拡大、周知とともに「旧氏（姓）の単記」も可能とする基盤整備の推進を盛り込んだ。男女共同参画担当相を受け持つ山下貴司法相が対応する。首相は選択的夫婦別姓制度に慎重姿勢を示しており、改めて導入に一線を画した格好だ。
２月の第２次内閣発足に伴う指示書では、旧姓の単記に関し「基盤整備の検討を進める」と記していた。今回は「基盤整備を進める」として「検討」が削除された。ただ、旧姓の通称使用を拡大する法案を、１０月に召集する方針の臨時国会に提出するかどうかは見通せていない。
