首都高速道路が子会社に委託した高速道路事業の２０２３～２４年度の契約を巡り、業務費の一部で首都高の積算基準が不適切だったことが１８日、会計検査院の調べで分かった。検査院の試算では計約１億４３８０万円が過大だった。首都高は指摘を受け、基準を改正した。
検査院によると、高速道路事業の費用は原則として料金収入で賄われ、料金の設定では首都高の利潤を含めないこととされている。首都高は子会社に委託する場合も、子会社の利益を見込まないことにしていたが、積算時に利益分が含まれていた。
子会社は「首都高アソシエイト」。首都高は２１年度から、用地取得の調査などを委託しており、検査院は２３～２４年度に結ばれた３契約を調べた。
