災害時に頻発する「外国人が被災地で犯罪をしている」などの根拠ない流言が社会的混乱を招く危険があるとして、学者ら有志でつくる研究会は１８日、国に防災や人権上の重要課題と位置付けるよう求める提言を発表した。同日、国会内で内閣府の担当者に手渡した。

　研究会共同代表の東北学院大郭基煥教授は「暴力を誘発し、外国人住民との関係を壊すなど、他の流言とは異質な有害性がある」と強調。近年は交流サイト（ＳＮＳ）で広く拡散される状況があり「対策は待ったなしだ」と述べた。