最大震度７の地震発生から２８日で２カ月となる熊本県で、公的支援の申請に必要な住宅の罹災証明書の交付率が７割に達した。ただ、甚大な住家被害は７万１千棟を超えるが、建設型仮設住宅の完成は２６日までに４市町の１８２戸にとどまり、生活再建の壁となっている。９市町の避難所になお１５００人余りが身を寄せており、被災者のニーズに沿った仮住まいの提供が課題だ。
県は、民間住宅を借り上げる「みなし仮設」を含め１９００戸分の予算を確保。これまでに６市町で計６５０戸の仮設団地を計画し、熊本市が別に５０戸を整備した。２３日時点でみなし仮設の２５６戸、公営住宅や公務員宿舎の空室の３１戸に被災者が入居している。
県は市町村の要望に応じ順次計画戸数を増やしているが、建設用地は限られ不足が見込まれる。
農業を営むなど自宅を離れるのが難しい被災者から、敷地に仮住まいを望む声が多い。県は例外的措置として、コンテナハウスやトレーラーハウスを活用し、敷地への仮設整備にも乗り出している。建設型仮設の予算の一部を充てる。
