小中高生の自殺者が過去最多となる中、厚生労働省は若者の利用が多い交流サイト（ＳＮＳ）での相談事業を担う民間団体とともに、相談対応で人工知能（ＡＩ）を活用する効果や課題を検証する方針を固めた。来年度からモデル事業を創設する。同省への取材で２４日、分かった。自殺対策基本法の施行から２８日で２０年。ＳＮＳ相談件数も増加の一途をたどっており、同省は懸念点も指摘されるＡＩの自殺予防での適切な活用法を探る。
厚労省によると、モデル事業は相談事業などでの実績を踏まえて団体を選定し財政支援する。団体のチャットなどでＡＩの対応であることを明示し、相談員の代わりに相談者とのやりとりを一部行う仕組みを想定している。モデル事業は数年単位での実施を見込む。
ＳＮＳやＡＩは相談員との対面の必要がないことから相談者の負担が低いとされる。一方、海外ではＡＩに相談した若者が自殺したとして遺族らが開発企業を提訴する事例もあり、同省はモデル事業を通じ、団体とともに活用法や留意点を把握する。
