日本私立学校振興・共済事業団は２９日までに、２０２６年度の私学助成金で、学校法人同志社（京都市）など１２学校法人（１６大学・短大）への交付を保留すると決めた。事業団は同志社について、運営する同志社国際高（京都府京田辺市）の女子生徒らが死亡した沖縄県名護市辺野古沖の船転覆事故を踏まえ「法人の管理運営の観点から慎重な対応が必要だと判断した」としている。
来年１月にも理事会を開き、交付の可否を最終判断する。他に保留となったのは、背任事件で元理事長が逮捕・起訴され、昨年度まで２年連続で全額不交付となった東京女子医大など。
