【ワシントン共同】トランプ米政権は、３日投開票の中間選挙で最大の争点となった物価高で、苦戦を強いられてきた。政権発足直前と比べ、消費者物価は７％近く上昇。高関税に加え、イランとの戦闘に伴うエネルギー価格の高騰も家計を圧迫し、政権の「目玉政策」が裏目に出た。政権の政策運営に対する労働者の批判は強く、与党共和党に逆風が吹く。
消費者物価は２０２５年１月の第２次トランプ政権発足後、トランプ関税の影響で上昇。２６年２月末に米国とイスラエルがイランを攻撃すると、さらに伸びが加速した。直近９月の消費者物価は、政権発足直前の２４年１２月と比べ６・８％上昇となった。
特に、車社会の米国で物価の負担感を左右するガソリン価格は４０％超上がった。ブラウン大の推計では、１世帯当たりのガソリンと軽油への追加負担額は計１１５０ドル（約１８万円）に上る。
賃金の上昇は、物価の伸びに十分に追いついているとは言えない。物価変動の影響を差し引いた実質賃金は今年４月から６カ月連続で前年水準を下回った。
