自民、日本維新の会、国民民主の３党は６日、衆院選挙制度改革を巡る実務者協議を国会内で開いた。比例代表定数の３１削減など合意内容を反映した法案の条文案に関し協議した。３党は９日の会合で取りまとめたい考え。今国会での共同提出を目指す。

　協議で、自民の長谷川淳二氏は「一通り検討課題について認識を共有した」と強調。国民民主の後藤斎氏は「合意を盛り込んだ形で一定の方向性が出てきた」と語った。出席者によると、法案の施行日や、比例で導入する統一名簿方式などについては議論の余地があるとして、条文案では明示されなかった。