減税を巡る自公幹部の主な発言
　減税を巡る自公幹部の主な発言

　自民、公明両党が追加の経済対策を検討するのは、夏の参院選に向けて物価高に苦しむ国民に寄り添う姿勢をアピールする狙いがある。米国の関税措置も見据え、有権者に実行力を訴える。ただ、公明が消費税を含む減税に意欲的なのに対し、自民には慎重意見が根強く温度差が残る。具体的な方向性は見通せていないのが実情だ。