クレジットカード国際ブランド最大手の米Visa(ビザ)が公正取引委員会の行政処分を初めて受けた。独自に設定できる手数料を不当に運用したとされ、独禁法の「確約手続き」で自ら改善を図ることに。この手数料は政府が目標とするキャッシュレス決済比率拡大の障壁の一つと指摘されており、識者は改善が消費者還元にもつながり得るとして監視徹底が必要と話す。
クレジットカード国際ブランド最大手の米Visa(ビザ)が公正取引委員会の行政処分を初めて受けた。独自に設定できる手数料を不当に運用したとされ、独禁法の「確約手続き」で自ら改善を図ることに。この手数料は政府が目標とするキャッシュレス決済比率拡大の障壁の一つと指摘されており、識者は改善が消費者還元にもつながり得るとして監視徹底が必要と話す。