犯罪被害者への実効性のある損害回復制度の検討に向け、政府は一歩前に踏み出す。制度の在り方に関し、海外の事例を調査する方針であることが２日判明。賠償責任は一義的に加害者にあるとして、代理回収など新たな仕組みづくりに日本は消極的だった。被害者側が泣き寝入りとなる現状に、識者は「犯罪は誰に起きるか分からず、被害者のみに損害を負担させる不公平を解消すべきだ」と指摘する。