自民党と日本維新の会の連立与党は衆院選公約に、憲法への緊急事態条項創設を掲げた。９条改正も訴えるが、具体的内容には溝がある。立憲民主党と公明党が結成した中道改革連合は改憲論議を「深化」させるとする一方、緊急条項については立場を明確にしていない。高市早苗首相（自民総裁）による突然の衆院解散判断を批判し、解散権の制約を主張する。