生物の絶滅などを回避するための国連生物多様性条約第１７回締約国会議（ＣＯＰ１７）が先月、アルメニアの首都エレバンで開催された。会議では、生態系を守る世界的な取り組みが、かつてない規模で進んだと評価した。一方で、２０３０年までに自然の損失を食い止め、回復に転じさせる国際目標については「対策を加速できなければ、達成は不可能だとの深い懸念を表明する」との文言を合意文書に盛り込んだ。
目標達成に向けた取り組みの不十分さが、各国の共通認識となったと言える。条約事務局のショーメーカー事務局長が「いかなる国も経済も社会も、生物多様性の損失と無関係ではいられない」と述べたように、環境保全は切迫した課題だ。各国は対策を強化しなければならない。
国連の科学者組織は、過去１千万年平均の数十～数百倍の速さで絶滅が進んでいると指摘する。世界自然保護基金（ＷＷＦ）も今年、生物多様性の豊かさを示す指数が、１９７０年からの約５０年間で７３％低下したとの報告書を出した。生態系は危機的な状況にあると言うほかない。
同条約には日本を含む１９６の国・地域が加盟する。２０２２年のＣＯＰ１５で採択された「昆明・モントリオール生物多様性枠組み」は、自然の損失から反転する「ネーチャーポジティブ（自然再興）」の理念を掲げる。３０年までに、陸と海の３０％以上を健全な生態系として保全する目標「３０ｂｙ３０」などを示した。
各国の報告によると、保全地域は２０年以降増加傾向にある。だが２５年時点で陸域は１９・５％、海域が１６・７％にとどまる。このペースでは達成は厳しい。日本も国際目標に合わせ、３０年までの生物多様性国家戦略を定める。企業や個人、自治体などが保全する地域を「自然共生サイト」に認定するなどの取り組みを進めるものの、陸域２１・０％、海域１３・３％とやはり目標からは遠い。
生態系回復に向け、国連はその財源を４倍以上に引き上げる必要があると試算する。特に課題となるのが途上国の資金だ。枠組みでは、先進国から途上国への支援を２５年までに年間２００億ドル（約３兆１６００億円）、３０年までに同３００億ドルと目標に定めたが、２０～２３年の合計で１７７億ドルと全く届かない。先進国のさらなる努力が求められる。
生物多様性については、兵庫県も国家戦略に沿う「ひょうご戦略」を策定している。明石市も今年「ネイチャーポジティブ宣言」を表明し、神戸市はＣＯＰ１７に大学生を派遣した。ただ、市民の関心はまだ高いとは言えない。環境保全は日々の暮らしと密接に関わる。足元の自然についての関心をもっと深めたい。
