海上自衛隊の潜水艦修理契約に絡み、川崎重工業（神戸市中央区）が架空取引で資金を捻出し海自側に金品を提供していたとされる問題などを受け、同社は２７日夜、東京都内で橋本康彦社長らが記者会見を開いた。会見で、架空取引は遅くとも約４０年前に始まり、裏金は２０２３年度までの６年間だけで計約１７億円に上るとした。
橋本社長は「国民、政府、関係先の皆さまにご心配、ご迷惑をおかけしていることを大変申し訳なく、心からおわび申し上げます」と謝罪。同問題に関する特別調査委員会の中間報告と、報告を受けた対応、社内処分について説明した。
処分では、潜水艦関連事業部門の責任者でエネルギーソリューション＆マリンカンパニーバイスプレジデントの今村圭吾常務執行役員を来年３月３１日付で退任とすることを発表。加えて、橋本社長の役員報酬３０％返上（５カ月）など役員７人を、報酬減額処分とした。（山路 進）
