三木市は、国による生活保護費引き下げを違法とした最高裁判決を受け、減額分の追加給付約2億1千万円を2026年度一般会計補正予算案に計上し、6月議会に提案する。同市は給付対象を約1千世帯と想定し、給付のためのシステム改修などにも約640万円を盛り込む。
三木市は、国による生活保護費引き下げを違法とした最高裁判決を受け、減額分の追加給付約2億1千万円を2026年度一般会計補正予算案に計上し、6月議会に提案する。同市は給付対象を約1千世帯と想定し、給付のためのシステム改修などにも約640万円を盛り込む。