１人暮らしの高齢者の増加などを背景に、神戸市社会福祉協議会（神戸市社協）は、日常生活に支援が必要な人を適切な窓口や人材につなぐ取り組みに力を入れている。生活困窮やひきこもりの人、判断力の低下で金銭管理が不安な人などが多く、早い段階での支援の必要性が高まっているという。「職員が地域に出向く回数を増やすことで、潜在化しているニーズを掘り起こしたい」としている。（石沢菜々子）
６月下旬、神戸市中央区の７０代男性宅を、同区社会福祉協議会（区社協）の地域福祉ネットワーカー、島本美左子さん（６４）らが訪れた。
１人暮らしの男性は、携帯電話代や光熱費などの支払いが滞りがち。島本さんらが定期的に面会し、支払い状況を確認して、やるべきことや優先順位を伝える。日々使う金銭と中長期的な財産の管理が必要で、弁護士や公的な権利擁護支援の担当者らとともに本人の意向を確認している。
支援のきっかけは、近隣の民生委員からの情報提供だった。男性は「自分では分からないことが多く、どうしたらいいのか教えてもらえて安心。精神的に助かっている」と話す。
