来年１月で発生３０年となる阪神・淡路大震災の被災地で、復旧作業に伴うアスベスト（石綿）被害がまた新たに確認された。労災・公務災害に認定された人はこれで計６人となったが、石綿禍は個人の労災だけでなく、周辺に影響が及ぶ公害と連続しているのが特徴だ。どこで吸引したか不明なまま中皮腫や石綿肺を発症し、労災の対象外の人に向けた国の「石綿健康被害救済制度」では、兵庫県での認定者は１９１７人（５月末暫定値）。都道府県別で大阪に次いで多く、東京を上回る。
■リスク広範囲「検診必要」
「当時、神戸の街は常にほこりが舞い、空気が違っていた。ある日突然、こんな病気（中皮腫）になるなんてみんな知らないと思う…」。阪神・淡路発生直後から瓦礫（がれき）撤去や解体工事の現場指揮に当たり、６人目の労災認定を受けた阪神間在住の男性（６７）が話した。
当時の粉じん飛散はすさまじいものだった。全壊家屋１０万棟、半壊１４万棟、一部損壊３９万棟。災害廃棄物（公共・公益系含む）は２千万トンに上った。１月の能登半島地震（２４４万トン）の８倍に当たる。公費解体の期限もあって解体・撤去作業は急ピッチで進んだ。
