神戸市は２０２５年度から、公私立を問わず原則として保育所や認定こども園の新設を認めない方針を明らかにした。今後の保育需要を推計した結果、認定こども園の普及などで待機児童解消を目指す「子ども・子育て支援新制度」が始まった２０１５年度以降、初めて減少に転じる見通しになったという。受け皿確保のため施設整備を進めてきた施策は大きな転換点を迎える。（井沢泰斗）
市の統計によると、１５年度に約２万５２００人だった保育利用希望者（０～５歳児）は、子育てをしながら働く女性の増加を背景に２０年度までは毎年千人前後のペースで伸び続けた。その後は横ばいとなり、２４年度は３万４９０人だった。
