兵庫県の元西播磨県民局長が作成した告発文書問題で、県議会（定数８６）の全５会派と無所属議員４人は１９日午後、斎藤元彦知事に対する不信任決議案を同日開会の９月定例会で提出する。本会議で即日採決され、夕方ごろに可決する見通し。斎藤知事は１０日以内に議会を解散するか、失職かの判断を迫られることになる。
元県民局長の男性（６０）は、斎藤知事らの言動を違法行為だと告発する文書を作成、配布したとして３月末に解任された。男性は４月に庁内の公益通報窓口に通報したが、県は文書を公益通報として扱わず、男性を懲戒処分にした。男性は７月に死亡した。
県議会は６月に調査特別委員会（百条委員会）を立ち上げ、文書の真偽や県の対応の適否を検証してきた。しかし、証人尋問における斎藤知事の答弁や県政の停滞などを理由に、全議員が９月になって知事の即時辞職を申し入れる事態に。知事は１８日午後、報道陣の取材に「改革の歩みをしっかり進めることが私の責任の果たし方」と改めて続投の意思を表明した。
１９日の本会議は、午前中に県が補正予算案などを提出。午後に採決した後、自民党会派が不信任決議案提出の動議を出す。決議案の提出は、全５会派の代表各２人と無所属議員４人の連名。全会派と無所属議員が賛成の立場で討論した後、夕方以降に採決する。議会は全会一致での可決を目指している。
不信任決議案は全議員の３分の２以上が出席し、そのうち４分の３以上が賛成すれば可決する。可決した場合、知事は１０日以内に議会を解散しなければ失職する。（金 慶順）
