２７日投開票の衆院選で、兵庫県内の主な候補者５５人に神戸新聞社がアンケートをしたところ、自民党の派閥裏金事件の再調査について、「どちらかといえば必要」を含めて「必要」と回答したのは４６人に上り、８割を占めた。自民候補９人でも半数近い４人が必要とし、与野党問わず事件の真相解明を求める姿勢が浮き彫りになった。選択的夫婦別姓の導入や憲法９条に自衛隊を明記すべきかどうかは賛否が割れた。
アンケートは選択式と自由記述の１０項目で構成。１０月に候補者が回答した。
今回の衆院選では、派閥裏金事件を巡る「政治とカネ」の問題が最大の争点に浮上。岸田文雄前首相は責任を取って退陣したが、経緯や使途は明らかになっていない部分が多い。
