亡くなった前兵庫県議の竹内英明氏（５０）＝姫路市＝をはじめ、交流サイト（ＳＮＳ）上で県政を巡る誹謗中傷や臆測が流布していることに対して、斎藤元彦知事は２２日の定例会見で「人の心を傷つける誹謗中傷は決して許されない。冷静かつ適切な使い方をしてほしい」と訴えた。
亡くなった竹内氏を巡っては、政治団体「ＮＨＫから国民を守る党」の立花孝志党首が「県警の捜査対象になっている」という趣旨の発信を繰り返し、ＳＮＳで拡散されたが、県警の村井紀之本部長が「全くの事実無根」と否定。その後、立花氏が投稿を削除した。
斎藤知事は「捜査の状況を知りうる県警トップの立場として発言された」とし、「私は一つ一つの発信を確認できないが、全ての利用者が誹謗中傷や真偽不明の情報を発信することは控えるべきだ」と述べた。
具体的な対策に関しては、２０２５年度中の制定を目指すＳＮＳでの誹謗中傷を抑制する条例を挙げたが、「個人間のやりとりに行政がどこまで介入できるのか。ハードルは高いが、法改正の状況を踏まえ検討する」とした。
この条例を巡っては、神戸市の久元喜造市長も２２日の定例会見で「注視はしているが、ネット空間の言説に行政が介入する基準や、違反に対する措置などを相当入念に検討する必要がある」と指摘。「実効性が伴わなければ県民の失望を招く。つくる以上は、今回のような事象の解決につながる条例にしてほしい」と求めた。
