兵庫県の斎藤元彦知事らに対する告発文書問題について、弁護士らでつくる第三者調査委員会が１９日、調査報告書を公表した。ダイジェスト版全文は次の通り。
第１章序論
１ 本調査委員会について
兵庫県は、令和６年９月１２日、文書問題に関する第三者調査委員会（以下「本調査委員会」という。）を構成することになる下記委員３名とこれを補助する下記調査員３名との間で、委託契約を締結し、本件事案に関する事実関係の究明、把握、調査、認定、評価、公益通報の観点などから、本件文書に関する兵庫県当局の取扱いに関する事実を調査し、これを評価すること等を委託した。
委員長 藤本久俊（弁護士法人アーネスト法律事務所 弁護士）
委員 上田日出子（佐藤法律事務所 弁護士）
委員 白井俊美（白井俊美法律事務所 弁護士）
調査員 村上英樹（神戸むらかみ法律事務所 弁護士）
調査員 長城紀道（芦屋法律事務所 弁護士）
調査員 松谷卓也（神戸石町法律事務所 弁護士）
本調査委員会では、兵庫県の職員によって構成される事務局は設置せず、本調査委員会自体が事務局機能を担った。
本調査委員会は、日本弁護士連合会が令和３年３月１９日付けで作成した「地方公共団体における第三者調査委員会調査等指針」（以下「日弁連指針」という。）に準拠して設置された委員会である。本調査委員会は、日弁連指針及び兵庫県との合意のもと、場合によっては事案関係者の対象者には氏名の秘匿を条件に事情聴取すること、事情聴取の場所や時間により対象者が特定されないよう配慮すること、議事録、調書等及び収集した証拠資料は、兵庫県には引き渡さないこと、兵庫県が報告書の内容に実質的に関与をするものであってはならないこと、本調査委員会は兵庫県との間で報告書の実質上の内容に関して協議してはならないことなどの取扱いを徹底した。
２ 調査の方法等
本調査委員会の行った調査の概要は次のとおりである。
