兵庫県の斎藤元彦知事は２６日、県議会定例会最終日のあいさつで、告発文書問題に関する県議会調査特別委員会（百条委員会）と第三者調査委員会で指摘された自らのパワハラについて「職員の皆さまに不快な思いや負担をかけてしまったことを心からおわびする」と謝罪した。
両委員会はいずれも、告発文書の内容を調査せずに作成者の元西播磨県民局長を特定した県の対応や、知事のパワハラを問題視。百条委は「違法の可能性」「パワハラ行為といっても過言ではない」と明言を避けたが、第三者委はより踏み込んで、知事のパワハラ１０件を認定し、告発者捜しや懲戒処分をした県の対応は違法だと断じた。
斎藤知事は、両委員会の報告書を「大変重く受け止める」とし、「組織的、制度的な側面と、私個人の立ち振る舞いの双方で改めて深く省みることが必要」と反省を口にした。
一方で、両委員会が触れた公益通報の問題や県の組織風土は「職員とともにいただいた意見を熟考し、より良い職場環境をつくれるか検討していく」とし、具体的な対応については触れなかった。
自身の言動に関しては「政策を前に進めるために一心不乱に力を尽くしてきたからとはいえ、その過程に至らない点があったのも事実」と釈明。「斎藤県政が一定の評価を得たのは献身的に汗を流す職員がいるから」などと職員への感謝を胸に刻むとした。
また交流サイト（ＳＮＳ）上で飛び交う誹謗中傷についても言及。「特定の個人や自分と考えの違う人たちのことを傷つける行為は誰であっても決して許されず、直ちにやめるべき」と訴えた。
斎藤知事は同日午後にも第三者委報告書の受け止めや対応について発表する予定。（前川茂之）
