兵庫県の告発文書問題で、県が設置した第三者調査委員会が前総務部長による元西播磨県民局長（故人）の私的情報の漏えいを認定したことなどを受け、斎藤元彦知事は３日、自身を減給５０％（３カ月）とする方針を明らかにした。同日開会した県議会定例会に条例改正案を提出する予定。県議会の一部会派からは「説明が足りない」「到底受け入れられない」と反発の声が上がっている。
５月２７日に公表された第三者委の報告書は、県の井ノ本知明前総務部長が元県民局長の私的情報を県議３人に漏えいしたと認定。その上で「斎藤知事や片山安孝元副知事の指示による可能性が高い」とした。県は同日付で前総務部長を停職３カ月の懲戒処分にした。
斎藤知事は今月３日の本会議終了後、報道陣に「県が保有する情報が適切に管理できておらず、組織の長として責任を感じている。給与減額で自らの身を処したい」と減給の理由を説明。斎藤知事は１期目の２０２１年１１月分から給与を３０％削減しており、今年７～９月の３カ月分はさらに２０％減額する。
一方、漏えいに関する指示を巡る第三者委の報告書の指摘については「今もしていないという認識だ」と自身の関与を改めて否定。「システムの問題や職員の行動を含めて、情報管理ができていなかった」と述べた。
また、関係者によると、現行で給与を１５％カットしている服部洋平副知事についても、７～９月はさらに１０％削減して２５％減給とする方針という。
（田中宏樹、前川茂之、井上太郎）
