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 兵庫県の告発文書問題を調べた県議会調査特別委員会(百条委員会)の非公開情報を漏えいするなどしたとして、県議会の主要会派は11日までに、委員だった増山誠県議と岸口実県議に対する問責決議案を提出する方針を決めた。12日の定例会最終日に提出し、賛成多数で可決される見通し。

 増山県議は知事選期間中の昨年10月31日、選挙への影響を考慮して非公開とされた音声データを、政治団体党首の立花孝志氏に提供。岸口県議は同11月1日、今年1月に死亡した竹内英明前県議らを知事失職の「黒幕」と名指しした文書を立花氏に提供する場面に同席した。

 関係者によると、決議案では両県議の行動を「県議としての自覚に欠け、県民の信頼を著しく失墜させた」と指摘。「道義的、政治的にもその責任は極めて重い」とし、反省を求めている。議会事務局によると、問責決議案は可決されても法的拘束力はない。