政府のインテリジェンス（情報活動）機能強化を目的とした「国家情報局」が３１日、発足した。高市早苗首相を議長とし、木原稔官房長官ら９閣僚で構成する「国家情報会議」の初会合も同日開かれる見通しだ。政府は情報活動に関する初の指針「国家情報戦略（仮称）」策定に着手するほか、スパイ活動を防ぐための法整備に向けた検討を本格化させる。
国家情報会議のメンバーは他に法相、外相、財務相、経済産業相、国土交通相、防衛相、国家公安委員長、金融担当相。首相の判断で出席者が増減する。安全保障上の重要情報活動や外国のスパイ活動に対処するための基本的な方針を調査・審議する。
国家情報局が事務局を担う。内閣情報調査室（内調）を格上げした形で設置され、内調と同規模の約７３０人。トップの国家情報局長には原和也前内閣情報官が就いた。
５月に成立した国家情報会議創設法の国会審議では、個人情報やプライバシーの保護、政治的中立性の確保への懸念が指摘された。過度な情報活動から基本的人権を守る運用が課題となる。
