溝が埋まらないまま、結論だけが先送りされた。１２日、兵庫県の斎藤元彦知事は自身の給与カット条例案が県議会で継続審議となったのを受け、「これは議会の判断だ。県としての対応は終了している」と淡々と報道陣に語った。告発文書を作成した元西播磨県民局長（故人）の私的情報漏えい問題を巡り、斎藤知事は一貫して関与を否定。県議会は引き続き説明を求める構えだが、展望は描けていない。
議会側に斎藤知事の給与減額案が初めて示されたのは、定例会が開会する直前の今月３日朝。担当職員から説明を受けた最大会派・自民党の幹部は「今の状態でこんなもん通るわけがない」と、提案を取りやめるよう求めた。
