阪神・淡路大震災の発生から１７日で３１年となるのを前に、兵庫県の斎藤元彦知事が神戸新聞社のインタビューに応じた。防災庁誘致や震災の記憶継承、住宅再建共済制度見直しについて語った。
－１１月に防災庁が設置される。その後、全国２カ所に地方拠点ができるとされるが兵庫への誘致は。
「庁に格上げして、災害対応のヘッドクオーター性（司令塔機能）を強化するのは大変大事だ。地方拠点については関西広域連合、兵庫県としても誘致をしてきた。ＨＡＴ神戸に防災の研修施設や学習教育施設があり、ひょうご震災記念２１世紀研究機構などの研究機関で知見を積み重ねてきたのも強み。能登半島地震発生時のいち早い支援も含め、阪神・淡路の経験があることは理解してもらっていると思う。政府の検討を見守りたい」
－震災を知らない世代に記憶や経験、教訓をどう伝えていく。
