防災・災害対応で国の司令塔機能を担う「防災庁」の設置関連法案が、参院で審議されている。デジタル技術の活用を打ち出しており、災害への備えを強化するには民間企業との連携が鍵を握る。ドローンの災害活用や防災アプリなどを手がける兵庫県内企業は、災害時の迅速な対応や防災力向上につながる施策に期待を寄せる一方、関連予算の確保に苦しむ自治体への支援を求める声もある。（田中宏樹）
「産学官民の総力を結集した防災行政を進める」。法案を審議した今月１４日の衆院災害対策特別委員会で、高市早苗首相は防災庁の役割を強調。ドローンや人工知能（ＡＩ）の活用のほか、防災技術への投資促進にも言及した。１９日の衆院本会議採決では与党に加え、野党の大半も法案に賛成しており、参院で６月にも可決、成立する見通し。
「ドローンは災害時にさまざまな活用法がある」。兵庫県佐用町でドローンスクールを運営する「Ｔ＆Ｔ」（赤穂市）のドローン事業部、中田耀介部長（３０）は力を込める。想定するのは、災害現場の被害調査や救援物資の輸送、赤外線カメラを装着した機材による不明者の捜索などだ。
