人口減少や自治体の職員不足を見据え、持続可能な行政サービスの在り方を探るため、首相の諮問機関「地方制度調査会（地制調）」が特別市制度について議論している。権限を強化した大都市が独立し、道府県は周辺市町村の補完・支援に注力する構想。国会で副首都構想の対案として国民民主党が提案して注目されたが、法制化を推進する指定都市市長会と反対する全国知事会で、考えの違いが鮮明になっている。（斉藤正志）
地制調は有識者や国会議員、自治体の首長らで構成。特別市が議題に上がるのは２０１１～１３年の第３０次以来となる。
４月１５日に東京で開かれた第３４次地制調の専門小委員会。神戸市の久元喜造市長（指定都市市長会会長）と、熊本県の木村敬知事が聞き取りに招かれた。
