昨年１２月、丹波市の「地域おこし協力隊」に着任しました。「多文化共生」分野が担当です。堺市出身で、高校時代にカナダへ１年間留学。関西学院大国際学部（西宮市）に進学し、マレーシアで、インターンシップにも参加しました。
卒業後、会社勤めをへて、日本語教師に。大阪で、留学生らに日本語を教えていました。丹波市が「協力隊員」を募っているのを知り、応募しました。
丹波市の人口は約６万人。ベトナムや中国、フィリピン、ミャンマーなど、外国人の市民は約１５００人で、ここ１０年で約２倍に増えています。
「外国人政策」が、今回の衆院選の争点の一つになっているようですが、近年よく耳にする外国人排斥を訴えるような主張については、「違うのでは」と考えています。負の側面ばかり見ても仕方ありません。外国人といっても、旅行者もいれば、生活者もいます。「外国人」＝「敵」ではないです。対立の構図で「分断社会をつくろうとしているのでは」とも思えます。分断よりも共生が大切です。日本は人口が減少しているのに、差別などがあれば、外国から働きに来る人に、選んでもらえなくなるのではと、危機感も覚えます。実際、つらい思いをしている人もいるでしょう。
今回の解散・総選挙については「なぜこのタイミングなのか？ 国民のことを考えてないのでは」と疑問に感じています。
気になるのは物価高。実家から丹波市に引っ越し、久しぶりの１人暮らし。スーパーへ行くと、野菜も高いし、コメも高いです。物価上昇が賃金上昇を上回っている今の日本では、先行き不安です。
消費税はゆくゆくは廃止してほしいです。でも、選挙のときだけ訴えて実際には減税しないのでは、と疑ってもいます。消費税をなくすには財源がいりますが、では防衛費アップには、なぜ財源は問われないのでしょう。
選挙情報は主にネットから得ています。（恣意的な）「切り抜き動画」やＡＩによる「フェイク動画」もあり、「何を信じればよいの」という気持ちもあります。情報を見極める目が必要と理解していますが正直あまり自信はありません。
投票へは行くつもりです。住民票を移したばかりなので、投票は実家に戻ってになりますが。選挙へ行かないことには世の中は変わりません。（聞き手・堀井正純）
