東日本大震災で大きな被害に遭った岩手、宮城、福島の３県に設置されている「心のケアセンター」が２０２４年度に対応した相談が約１万６千件に上ることが１３日、分かった。被災による心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）やうつ症状に加え、移転先での孤立など内容は多様化している。１１日で震災から１４年半が経過。相談件数は減少傾向にあるものの約１０年前のピーク時の７割ほどに達し、支援のニーズが高い状況が続いている。
各センターは主に国の被災者支援総合交付金で運営。ただ交付金は近年減っている。宮城県は９月に相談業務を終え、来春閉鎖する方針。岩手、福島のセンターの運営体制縮小を懸念する声もあり、関係者は「大規模災害は心の健康を取り戻すまで長い時間がかかる」と必要性を訴えている。
３県のセンターはそれぞれ１２年までに設置された。県から受託した大学や県精神保健福祉協会が運営し、対面や電話などで相談を受けている。
３県の相談はピーク時の１４、１５年度がいずれも約２万４千件で、その後も毎年１万５千件を超えている。
