【ワシントン共同】米国務省は２９日、世界各国の人身売買に関する２０２５年版の報告書を発表した。日本については外国人の労働環境や、少女らの性的搾取を問題視し対策が「不十分」だと批判した。４段階評価で上から２番目のランクに据え置いた。
過去の報告書は、日本の外国人技能実習制度の参加者が「強制労働」をさせられていると繰り返し指摘してきた。今回の報告書は、技能実習に代わる新たな外国人材受け入れ制度「育成就労」が２０２７年４月に始まることなどを踏まえ、人身売買撲滅のため努力していると認めた。
米国や英国、韓国など３３カ国・地域を最高ランクとし、中国やロシア、北朝鮮など２０カ国・地域を最低とした。
