全自治体の３６％に当たる６４３自治体で、業務に使う情報システムの標準仕様への移行（標準化）が、当初目標の２０２５年度末までに間に合わない見通しとなった。７月末時点の状況をデジタル庁が３０日、発表した。４月末時点より３６自治体増えた。技術者が不足し、事業者の対応が遅れているのが主な要因。

　システム標準化は住民基本台帳など２０業務を対象に、全１７８８自治体の計３万４５９２システムを国の仕様にそろえる。うち６４３自治体の３７７０システムで移行が間に合わない見込み。デジタル庁は２５年度末までに間に合わない自治体への支援を強化し、３０年度末までの完了を目指す。