政府は人口減少問題に対応するため、司令塔となる組織を月内にも新設する方針を固めた。政府関係者が１３日明らかにした。高市早苗首相をトップとし、関係閣僚らで構成する。人口減少問題では少子化対策や子育て支援、地域活性化など必要な政策が多岐にわたり、関係する省庁も複数にまたがるため、新組織が政策を統括する役割を担う。
名称は「人口戦略本部」とする案が浮上している。首相指示の下、こども家庭庁や総務省などが具体策を検討する。
自民党と日本維新の会は１０月に署名した連立政権合意書で、この臨時国会中に「政府に人口減少対策本部（仮称）を立ち上げる」と明記。対策を検討する体制の構築を掲げた。
