厚生労働省は１３日の社会保障審議会部会で、７０歳以上の高齢者の医療費窓口負担について、現役世代と同じ３割とする対象を広げるかどうか議論した。単身世帯なら年収３８３万円以上など「現役並み所得」があれば３割とする現在の基準見直しも検討する。自民党と日本維新の会は、年齢ではなく支払い能力に応じた負担の実現で合意しており、現役世代の負担軽減が焦点になる。
現在の窓口負担は７０～７４歳が原則２割。７５歳以上の後期高齢者は原則１割だが、一定の所得があれば２割になる。後期高齢者や７０歳以上の国民健康保険の場合、現役並み所得は年収が単身世帯は３８３万円以上、夫婦など複数世帯は５２０万円以上など。
高齢者の窓口負担を引き上げれば現役世代の保険料軽減が見込まれるが、後期高齢者の３割負担の対象拡大には課題がある。窓口負担を除く医療費の給付に公費が充てられていないため、現役世代の保険料による「支援金」などで賄うことになり、現役世代の負担がかえって重くなる。
