【北京共同】野村総合研究所の木内登英エグゼクティブ・エコノミストは１６日、中国政府が日本渡航自粛を国民に呼びかけた影響で訪日中国人が大幅に減った場合、日本の国内総生産（ＧＤＰ）が０・３６％押し下げられるとの推計を明らかにした。経済損失は２兆２千億円に上ると試算した。
中国政府は日本政府が２０１２年９月に沖縄県・尖閣諸島を国有化した際も日本への渡航を控えるよう注意喚起した。木内氏によると１２年９月～１３年８月の訪日客は前年比２５・１％減少した。今回のケースで同水準の減少を想定した場合、今後１年の訪日客による消費の減少額は２兆２１２４億円に上るという。
木内氏は日本経済の潜在成長率を年率０・６％とする政府試算に基づき「訪日客の減少は１年分の成長率の半分を超える押し下げ効果を持つ」と打撃の大きさを表した。
中国国営中央テレビ系の交流サイト（ＳＮＳ）アカウントは１５日「日本の多くの商品が中国からの輸入に依存している」と指摘。貿易面での対抗措置をちらつかせた。
