政府が近く策定する経済対策について１７兆円を大きく上回る規模で調整していることが１６日、分かった。物価高対応を柱とする２０２５年度補正予算案の歳出とガソリン税の暫定税率廃止といった大型減税を合わせ、対策の規模は前年を超え、さらに膨らむ可能性がある。与党の自民党と日本維新の会と調整した上で２１日にも閣議決定し、今国会で補正予算案の成立を目指す。
片山さつき財務相は１６日、高市早苗首相と公邸で経済対策を協議。終了後に記者団に「規模的には（１７兆円）より大きくなる」と述べた。首相は「責任ある積極財政」を掲げて経済最優先の方針を示している。
物価高に対しては、自治体が自由に使える「重点支援地方交付金」を拡充し、プレミアム商品券やおこめ券の活用などを盛り込む。電気・ガス料金は来年１～３月分を補助し、一般家庭で月平均２千円程度の負担減を図る。
所得税が生じる「年収１０３万円の壁」を１６０万円に上げたことや、ガソリン税の暫定税率廃止による大型減税の効果も経済対策の規模に反映させる。
