自民党と日本維新の会が進める副首都構想を巡り、福岡県や周辺自治体の首長が、副首都の候補地に意欲をにじませている。大規模災害の際、首都圏と同時に被災するリスクが低いとしてバックアップ機能をアピール。議論が「大阪ありき」で進まないよう警戒心を高めている。
「副首都の候補地になり得る」。福岡県の服部誠太郎知事は５日の県議会本会議で、副首都「誘致」に前向きな姿勢を示した。
福岡のセールスポイントは、首都圏や大阪と違い都市部が日本海側に位置する点。南海トラフ地震や首都直下地震での被害は比較的小さいとみられる。福岡市の高島宗一郎市長が「ＢＣＰ（事業継続計画）という観点で福岡は適地」と胸を張ると、北九州市の武内和久市長も「福岡市と連携、補完しながらバックアップしたい」と同調する。
熊本市の大西一史市長は、福岡を有力な選択肢とし「リスクを分散させながら災害対応を図ることを、国と地方がしっかり考えなければならない」と加勢する。
