北海道・三陸沖後発地震注意情報の発表を受け、企業が顧客への注意喚起やオンライン会議の推進などの対応を進めている。警戒しながら日常の業務を継続。万一の際にも生産や供給が滞らないよう、防災対策も強化する。

　「後発地震に伴う津波に注意し、最新情報を確認してください」。コンビニ大手のファミリーマートは、広告を掲載する大型の電子掲示板で注意を促す。７道県の計約１２００店で実施。巨大地震への備えが求められる１週間程度を目安に、１５日まで続ける。

　セブン-イレブン・ジャパンは既に定めた事業継続計画（ＢＣＰ）の中で注意情報への対応を決めており、加盟店に避難時の閉店手順などの確認を呼びかけている。

　茨城、千葉両県を供給エリアにする東京ガスネットワークは、地震発生直後から情報収集や社内連絡を強化。日本ガス協会の下で、全国のガス事業者とともに被災地へ応援部隊を派遣する態勢も整える。携帯大手４社は北海道や東北のネットワーク拠点に災害復旧機器の点検を改めて指示した。