政府が国家公務員特別職の給与法改正案を閣議決定した後、法案の概要を記した「要綱」の文言を修正していたことが１１日、野党の指摘で分かった。「内閣総理大臣等の期末手当」の表記から「内閣総理大臣等の」を削除した。木原稔官房長官は混乱を招いたとして、衆院議院運営委員会理事会で謝罪した。

　改正案は首相や閣僚らの冬のボーナス（期末手当）などを定める内容。議運委の吉川元・野党筆頭理事（立憲民主党）は記者団に「閣議決定後に要綱を書き換えるのは異常事態だ。高市早苗首相の手当が増えると見られることを懸念したのではないか」と批判した。

　首相の期末手当は在職期間が短いことから３９７万円で、一部を自主返納するため３４１万円となる。