政府は１２日までに、「北海道・三陸沖後発地震注意情報」が初めて発表されたのを受け、被災地の高齢者施設や障害者施設を対象に後発地震への警戒や防災準備の強化を、都道府県などを通じて要請した。非常用電源を確保し、飲料水や食料の備蓄状況を点検するよう求めた。災害弱者への対応を急ぐ狙い。施設側は備蓄品や避難計画、連絡体制の確認を進めている。
１２日午前にも８日に続き、青森県東方沖を震源とする地震があり、最大震度４を観測。北海道や東北の太平洋沿岸に津波注意報が一時出された。施設側は利用者の安全確保など対応に追われた。
厚生労働省は９日付で、防災準備の徹底を福祉施設に呼びかけるよう都道府県や政令指定都市、中核市に通知した。注意情報と似た制度の「南海トラフ地震臨時情報」が昨年８月に発表された際の対応を踏襲した。
ライフラインが寸断された場合は「利用者の生命・身体に著しい影響を及ぼす恐れがある」と指摘。自家発電機や燃料を確保し、飲料水や食料、医薬品、衛生用品（携帯トイレやおむつ）の備蓄状況を確認するよう求めた。
