大阪府と大阪市は２３日、一体的な行政運営を協議する副首都推進本部会議を市役所で開いた。「副首都」構想を実現する法案の具体化を前に、大阪を対象とするため国に要望する５項目の措置を議論し、首都圏での災害時に政府機能を代替できる合同庁舎整備や経済圏の構築支援を盛り込んだ。大阪は適地だとアピールする狙いもある。
庁舎整備に関しては「国としての拠点整備」の項目で具体策として提示。他に（１）首都圏が被災した場合の救援体制整備（２）北陸新幹線の早期着工を含むインフラ整備（３）地方政府への支援と財政基盤の強化-を挙げた。
