政府は２３日、大規模太陽光発電所（メガソーラー）の課題解決に向けた関係閣僚会議を開き、規制強化策を盛り込んだ対策パッケージを取りまとめた。市場価格に上乗せして電気を買い取る制度について、２０２７年度以降の新規事業に対する補助を廃止する方針を明記。環境破壊の恐れがある開発に歯止めをかけ、安全性や生態系への不安払拭につなげる狙い。
木原稔官房長官は会議で、メガソーラーの導入に当たり、地域の理解醸成や環境への配慮を徹底する方針を表明。今回の対策により「不適切な事例を抑止することが可能になる」と強調した。
対策パッケージでは支援廃止のほか、第三者機関が建設前に設備の安全性を確認する仕組みを設ける。野生生物に悪影響を与える開発を防ぐため「種の保存法」改正の必要性も検討する。
北海道の釧路湿原国立公園周辺などでメガソーラー開発を巡るトラブルが相次ぐ中、経済産業省や環境省などは９月に規制強化の議論を本格化した。自民党の関連部会は１２月１８日の提言で、メガソーラーの支援制度について「必要性は既に乏しい」と指摘した。
