外国人政策に関する有識者会議の意見書を受け取る、小野田担当相（右）＝１４日午前、東京・永田町の中央合同庁舎
　外国人政策に関する有識者会議の意見書を受け取る、小野田担当相（右）＝１４日午前、東京・永田町の中央合同庁舎

　政府は１４日、外国人政策の課題を話し合う「外国人との秩序ある共生社会の実現のための有識者会議」がまとめた意見書を公表した。在留外国人向けに日本語や社会規範を学ぶプログラムを創設し、中長期に在留する場合は参加を条件とすることも提案。安全保障の観点から土地の取得や管理のルールづくりが必要としながらも、規制の内容や必要性を精査すべきだとした。

　政府はこの内容を踏まえ、１月中にも外国人政策の総合的対応策を取りまとめる方針。座長を務める国立社会保障・人口問題研究所の林玲子所長が同日、小野田紀美外国人共生担当相に意見書を手渡した。