元タレント中居正広氏の性加害問題に端を発し、フジテレビの港浩一前社長が引責辞任してから約１年。後任として経営陣の刷新やガバナンス（企業統治）強化など組織改革に取り組んできた清水賢治社長が３０日、記者会見を開き、「いかなる問題が起きても外部の目が入りやすくなった。かなりコンプライアンス（体制）は整ってきた」と語った。
ＣＭ取引社数については「昨年１０月以降、回復が顕著になってきた。今年４月の番組改編期ではできる限り１００％まで戻したい」と述べた。
昨年３月公表の第三者委員会の報告書はフジの「ハラスメントに寛容な企業体質」を指摘。組織の閉鎖性や硬直性を改善するため、フジは編成局とバラエティ制作局を解体・再編した。清水社長はフジを象徴してきたスローガン「楽しくなければテレビじゃない」からの脱却を強調してきた。
昨年１月２７日、当時のフジの港社長と嘉納修治会長が辞任を表明し、記者会見は１０時間を超える異例の長さとなった。
